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『高齢者向け施設の選び方』 〜チェックポイント36〜


【介護保険制度について】

介護保険制度とは、介護を必要とする高齢者とその家族を支えるための治療や介護等にかかる負担を社会全体で支援する為の保険制度です。

1997年成立の介護保険法に基づき、20004月に施行されました。40歳以上の全ての人が介護保険に加入し、所得に応じて保険料を支払います。

 

【対象者】

介護保険のサービスの利用できる人は、第1号被保険者と第2号被保険者です。

・第1号被保険者:65歳以上の高齢者

・第2号被保険者 :4064歳で健康保険に加入している人で、老化が原因とされる特定疾病で介護を必要としている人が対象

 

【要介護認定手続きの流れ】

介護保険の給付を受けるためには、要介護認定を受けなくてはなりません。ここでは、要介護認定を受けるまでの流れをご紹介します。



※認定結果に納得できないときは…

要介護認定の結果に不服や疑問がある場合には、まず健康づくり課へご相談ください。

その上で納得できない場合には、通知があった日の翌日から60日以内に、都道府県に設置されている第三者機関の「介護保険審査会」に申し立てをすることができます。

 

【要介護認定区分】

1.要支援・要介護状態は、介護保険法により下記のように定義づけられています。


・要支援状態

身体上または精神上の障害があるために、厚生労働省令に定める期間(6ヶ月)にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態。

 

・要介護状態

身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の 全部または一部について、厚生労働省令に定める期間(6ヶ月)にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態。

 

2.要介護認定は健康状態により、要支援12、要介護1?5に区分されます。


@
要支援1

日常生活の能力は基本的にあるが、要介護状態とならないように一部支援が必要。 


A 要支援2

立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持または改善の可能性がある。 
1)  要介護1
立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などで一部介助が必要。 

2)  要介護2
起き上がりが自力では困難。排泄、入浴などで一部または全介助が必要。 

3)  要介護3
起き上がり、寝返りが自力ではできない。排泄、入浴、衣服の着脱などで全介助が必要。
 

4)  要介護4
日常生活能力の低下がみられ、排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全介助が必要。

5)  要介護5
  介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。意思伝達も困難。 

 


【介護サービス利用の流れ】

介護保険のサービスを利用するには、以下のような流れとなります。

 

 

※ケアマネージャーってどんな人?

介護が必要な人やその家族のニーズに応じて、最適な介護サービスを組み合わせ、ケアプラン(介護計画)を作成する人を言います。



【介護支援施設の種類】

老人ホームや高齢者向け住宅を探す際に、必ずチェックして欲しいのが入居条件。施設により異なります。条件の一つは要介護度。大きくは「自立(要介護認定なし)」、「要支援」、「要介護」に分かれます。

費用の面で見ると、月額の利用料や入居一時金などをきちんと支払えることは必須条件になります。

 

名称

入居条件

特徴

月額目安

自立

要支援

要介護

その他

介護付き有料

老人ホーム

60歳以上など

介護サービスが受けられ環境や設備、サービスも充実しているため、費用は高め。自宅を整理して健康なうちからマンション感覚で入居する人も。

15
30

住宅型有料

老人ホーム

60歳以上など

食事などのサービスが付いた居住施設。介護サービスはなし。要介護になった場合、外部の介護サービス事業者と契約が必要。

10
30

サービス付き

高齢者向け住宅

バリアフリーで見守りサービス等がある賃貸住宅。要介護になった場合、外部の介護サービス事業者と契約が必要。施設によりサービスが異なる。

8
20

高齢者向け住宅

高齢者向けの施設だが、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅には該当しないもの。法律の基準はないため、条件やサービスは物件により大きく異なる。

8
20

シニア向け

分譲マンション

高齢者向けのバリアフリー分譲マンション。建物内にレストラン、大浴場、スポーツジムなど、老後の生活のサポート体制がしかれている場合が多い。

 5
20

グループホーム

?

 認知症、
65
歳以上

自立して共同生活がおくれる認知症の人が、59人程度のグループで介護スタッフのサポートを受けながら暮らす施設。家庭のような雰囲気で生活が可。

 15
30

軽費老人ホーム・

ケアハウス

地域、種類で異なる

住まいに困難を抱える方を援助する目的で設けられた「社会福祉施設」。安価な利用料で生活ができる。いくつかの種類があり、それぞれに入居条件、サービス内容、金額が異なる。

 3
20

特別養護
老人ホーム

?

?

65歳以上、要介護3以上

在宅介護が難しい要介護度の重い人が入居する公的な福祉施設。月額費用が低額で全介護が受けられるが、人気が高く数年待ちというケースも。施設は大きく分けて2種類。

 7
16

老人保健施設

?

?

入院治療は不要だが自宅介護は困難、という高齢者が生活復帰を目指す施設。日常生活を営むことができるように、介護サービスや医療サービス、リハビリを行う。

 8
12

介護療養型医療施設(介護療養病床)

?

?

 常時医療管理が必要

長期入院できる病院、診療所。個室は少なく、24人部屋が一般的。医学的管理のもとに介護サービスや日常生活支援などを提供する。

 9
17

 



【費用・利用料金】

希望と実際のバランスを取るために重要なポイントです。資金計画を元に料金体系を選びましょう。


1.入居金

契約する際に支払う費用で、入居金、入居一時金、保証金、前払家賃など呼び方は様々で。内訳や内容が施設ごとに異なるので事前に確認しましょう。また、途中退去した場合のために償却期間や返金額も事前に確認しておきましょう。 


2.月額利用料

賃料、管理費、食事にかかる費用です。管理費の内訳や介護費用(介護保険利用料の1割負担分)が含まれているかいないかは、施設によって異なるので事前に確認しましょう。 


3.その他自己負担

@とA以外にかかる費用です。おむつ代や新聞購読料、居室の電球の取り替え、NHK受信料など、あらかじめ月額利用料以外に負担する金額は計算に入れておきましょう。 

 


【支給限度額】

公的介護保険のサービス利用料は、使った金額の12割のみが自己負担になります。少ない自己負担で使えるうれしい介護保険サービスですが、利用できる金額には限りがあります。その限度額を超えると、オーバーした分の費用は全額自己負担となります。1カ月に利用できる限度額は、要介護度(介護が必要なレベル)に応じて決められており、以下の通りです。

 

<介護サービスの利用限度額(1カ月あたり)>

要介護度

1カ月あたりの利用上限額

自己負担額(1割の場合)

要支援1

50,030

5,003

要支援2

104,730

10,473

要介護1

166,920

16,692

要介護2

196,160

19,616

要介護3

269,310

26,931

要介護4

308,060

30,806

要介護5

360,650

36,065

 

20144月現在。1単位=10円で換算した場合。地域により金額が多少変わります。

※上記対象は在宅介護サービスの限度額です。特定施設入居者生活介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型施設、グループホームの施設サービス費用は限度額に含まれません(短期利用を除く)。

※医師等の指導による居宅療養管理指導や、福祉用具の購入や在宅改修の費用も限度額に含まれません。

 

【介護施設のチェックポイント36

●入居している人達がイキイキとした表情で楽しそうか

●スタッフと入居者とのやりとりにあたたかみを感じるか

●その場にもっといたい、と思えるような居心地の良さがあるか

●見学に行ったときに、スタッフが笑顔で挨拶をしてくるか、スタッフ教育に熱心か

●ホーム長は明るく快い対応か

●正社員の比率は多いか

●職員の平均勤続年数は長いか

●入居者や家族の満足度を高める工夫をしているか。その意見にきちんと対応しているか?

●入居者にホームの感想を聞いたときの回答は

●先に入居した家族や友人の様子を見て、後から入居したような事例があるか

●地域での評判、口コミはどうか

●老人ホームや運営会社のホームページ・パンフレットに、理念が明記されているか

●見学時のスタッフの対応が理念通りか

●ホーム長に「大事にしている点は?」と聞いたとき、回答が理念とずれていないか

●老人ホームのホームページやパンフレットで、食事のこだわりを確認する

●実際に食べて、入居者の口に合うか確認する

●以前から入居している人に食事の感想を聞いてみる

●当日の食事だけでなく、月の献立表も確認する

●運営懇談会がきちんと行われているか?その内容は

●家族を招いたイベントを行っているか

●そのほかにも、家族とホームがやりとりする機会があるか

●地域のイベントなどにホームが参加しているか

●居室での入浴か、大浴場での入浴なのか

●入浴介助の回数、料金について

●提携されている病院名、場所はもちろん、その病院にどのような診療科目があるか

●通院や入院時料金や対応について

●スタッフが緊急時への対応に備えているか、医療機関との連携が密に取られているか

●常駐している医師や看護師の有無や人数、24時間看護体制、看護サービスの内容について

●事業主体はどこか、入居率や、退去理由や、これまで起こったトラブル等がないか、情報公開しているか

●入居金がある場合、償却期間と初期償却率について(償却期間は長いほど良いですが、一般的に35年程度あることが目安です。初期償却率は小さい程よいですが、一般的に入居金の40%以内が多い)

●入居金の保全措置の有無や内容(500万円以上の保全措置がついいていると望ましいです)

●月額利用料は、家賃相当額、管理費、上乗せ介護費用、食費などの合計になっていますが、光熱費や電球の交換費用、オムツなどの介護用品代、病院への送迎・付き添いなど、何が別料金になっているか

●入院や外泊の際の食費や水道光熱費等の割引があるか

●どのような場合の時に退去しなければならないか

●契約日から90日以内の契約解除による返還金の記載はあるか、クーリングオフの適用があるか

●居室の変更があるか

 

 

【自治体による支援制度】

各市区町村が独自に行っている高齢者支援の制度・サービスもあります。

たとえば、以下のようなものです。

 

●紙オムツを無料で支給、購入費用を助成するサービス

●車イスを一定期間、無料でレンタルできるサービス

●無料で弁護士が高齢者の法律問題に相談にのるサービス

●高齢者のための格安の家事ボランティアサービス

 

無料や低額で提供されている場合が多いので、是非一度、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

 

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